地域の循環型ミライをめざして。
これまでも、そしてこれからも
地域のパートナーでありつづけたい
NTT東日本グループ様
2022.09.12

設立以来ずっと地域とともに歩んできたNTT東日本グループ。持続的発展が可能な地域社会の実現を目指し、2021年12月にパーパスを体現するためのステートメントを設定しました。地域活性化への貢献、脱炭素・循環型社会の実現、高品質で安定した通信サービスの提供、そして多様な社員が成長できる職場づくり。何をやるにしてもデジタルの力がベースとなる現代社会において、「我々の事業とSDGsは、実は直接リンクしているんです」と。より安全により暮らしやすく、社会の有様を変えていくために今後どうあるべきか。NTT東日本グループはこれまでも、そしてこれからも地域と共に歩み、地域の循環型ミライを目指して前進します。NTT東日本、神奈川事業部地域ICT推進部川畑さん、総務人事部サステナビリティ推進室宮下さん、ご両名にお話を伺いました。
NTT東日本グループのサステナビリティ
【IoT化でスマート畜産を実現】

担い手の不足などから減少の一途をたどる一方で、一農家あたりの飼養豚の数が増え続けている神奈川県内の畜産農家。明治時代、居留地の外国人向けとして、都心への利便さから造られた豚舎は、今や住宅地に隣接するところとなり、豚舎立地条件、働き手の不足、排せつ物による悪臭などさまざまな問題に直面しています。そこでNTT東日本 神奈川事業部はIoT化による“スマート畜産”普及に向けた実証実験をスタート。ネットワークカメラを使った飼養豚や豚舎内環境の遠隔監視を提供。更に、咳音検知技術による飼養豚の体調管理や、タブレットを使った体重・体格測定など、省力化や生産性向上、肉質の向上にむけてNTT東日本グループ会社や協力企業とともに実用化を目指す。将来的には、バイオガスプラントを活用し糞尿の処理や臭気問題を解消するだけでなく、プラントから創出されるメタンガスや余剰熱を再生可能エネルギーとして利用する地域循環型エコシステムを構築、資源・エネルギーの地産地消を実現し、地域のみならず日本政府の目指すカーボンニュートラルの実現にも貢献します。
スマート畜産の実用化事例
【“トマト栽培”は5Gによる遠隔指導で】


農業の厳しい現実として挙げられる担い手不足。それを解決する方法の一つとして、トマトの栽培を通して「ローカル5Gの有効性実証実験に取り組んでいます。NTT中央研修センター内で栽培される350株にも及ぶトマトの世話をするのは農業経験のないスタッフ3人だけ。最適な生育条件はその都度コンピューターが判断、カーテンの開け締めや養分を含んだ水の供給などを全自動で行うのはもちろん、ハウス内に複数設置されたカメラやスマートグラスからリアルタイムの音声や映像を遠隔地にいる技術指導員に伝送、対話をしながらの的確な作業を可能にします。今後さらに進んだ新技術を導入する計画もあり、一層のイノベーションの追求により新たな農業の可能性を広げてくれることでしょう。
ちなみに実際、収穫されたトマトは研修センターの近隣の小学校に給食用として提供、子供たちが地産地消の大切さや新しい農業技術の取り組みを学ぶ良い機会となりました。
ローカル5G/食育
【農業・公共・物流等、国産ドローンの活用】


NTT東日本グループでは、東日本大震災をきっかけに、災害時の復旧作業や点検作業に使えるドローンの開発に取り組んできました。現在、公共施設やインフラの定期点検・検証、イベント場での荷物運搬など、その活用範囲は多岐に広がります。さらに2021年度には、新会社を設立、農業用ドローンの本格活用が開始されました。スマート農業普及拡大を推進してきた実績を盾にAI、IoT、ローカル5Gを組み合わせることで、作業効率・作業時間、そしてコストまでをも大幅に削減。ドローンを通じ、地域社会と連携し社会課題の解決に挑みます。これは今や「ドローンで何ができるか」ではなく、「ドローンも含めたICT全般でどんな便利なサービスを提供できるか」であるということ。地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業として、今後もNTT東日本グループは安心して暮らせる住みよい社会を提案し続けます。
ドローンによるスマート農業の実現

NTT東日本 総務人事部
サステナビリティ推進室
宮下 由梨さん
新卒入社後、2年の営業経験を経て、10年以上にわたり人材育成、ダイバーシティ推進業務に従事。社内の女性コミュニティを立ち上げキャリアメンターとしても活動。2022年より現職。NTT東日本グループのサステナビリティの推進を担う。

NTT東日本 神奈川事業部
地域ICT化推進部
川畑 直樹さん
新卒入社後、法人営業職に従事。中堅中小企業や団体への営業を経て、2018年より現職にて大学農学部での専攻知見を活かして一次産業(主に畜産業)における課題解決に取組む。