TOP サスティナ・ニュース エネルギー自給率100%を越える自治体が全市町村の1割に到達 2022.07.06 千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび16年目となる2021年度の報告書を公表しました( https://sustainable-zone.com/)。(PR TIMESより。) この記事を読む 再生可能エネルギー永続地帯自治体食料自給率 岩手県矢巾町、ウリドキ、エルテス、公民連携のリユース事業を実施« 世界農業遺産のご紹介 「持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム」»